景気回復で「安心社会」実現へ!

取り組み

主なご質問についての回答

2009/08/16

第45回衆院選にあたり、メディア、各種団体より、たくさんの質問を頂きました。主な質問についての回答をまとめさせて頂きました。

1. 景気対策について

これまで4度の対策を実施してまいりました。「経済の底割れの防止」「中小企業対策」「雇用対策」環境分野などの「新たな成長産業の育成」などが重点であります。株価、日銀短観など種々の経済指標が上向き、これまでの経済対策は功を奏してきていると実感しております。今後は失業率等に目配りをし、国民が景気回復を実感できる政策を断行いたします。

2. 財政再建について

財政の持続可能性を確保するため、歳出・歳入改革、経済成長への取組みを通じて、5年を待たずに国・地方のプライマリー・バランス赤字(景気対策によるものを除く)の対GDP比の半減を目指す。消費税については、消費税を含む税制の抜本改革については、消費税の全額が社会保障給付並びに少子化対策に要する費用に充てられることが予算および決算において明確化されることが制度として確立されることを前提に、消費税率の税率を検討する。

3. 地域経済の活性化について

地方経済の活性化については、地域の実情に応じ、地域医療の確保や高齢者介護・育児支援対策等による生活者の暮らしの確保、二地域居住や観光・体験交流等による交流人口の拡大、企業立地の促進、農商工連携等による中小企業振興、農地の有効利用促進や漁業の収益力向上等による農林水産業振興等を包括的に実施することにより、地方経済立て直し、活性化をさせることが重要であると考える。

4. 雇用対策について

雇用については、少子高齢化、グローバル化に伴う競争の激化、労働者の価値観の多様かなどの変化に対応し、増加している非正規労働者をはじめ、働く意欲と能力のあるすべての方が安心して働き生活できる環境整備を行うことにより、雇用の安定と経済社会の活性かに貢献していくべきと考えております労働者派遣制度については、労働者保護の観点から様々な問題が生じてきている現状を踏まえ、特に問題の大きい日雇い派遣についての原則禁止とともに、派遣労働者の待遇の改善を図るために労働者派遣法の改正、フリーター等若者の正規雇用化の支援、パートや有期契約労働者の正社員化や均衡待遇の確保を図ります。労働派遣者に限らず、誰もが自らの能力を活かし、安定した仕事について将来に希望をもって暮らせるようにしていくことや、若者を中心とした低所得の非正規雇用が増加し、固定化することをくい止めることが重要だと考えます。

5. 社会保障費自然増2200億円の削減と長寿医療制度について

少子高齢化社会の保険制度については、まずあらゆる世代で広く負担を分かち合い、制度をしっかりと支えていかなければならない制度が必要だと考えます。骨太の方針2009においても「安心・安全を確保するために社会保障の必要な修復をする」とし、22 年度予算概算要求基準においてはこれまでの方針を転換し、一律な社会保障費の削減は行わないことに致しました。今後とも国民皆年金、国民皆保険制度を堅持し、少子高齢化社会を乗り切っていかなければなりません。
長寿医療制度は、医療費の自己負担を現役世代より低い1割負担とし、低所得者の保険料の軽減を行うなど、高齢者の方々が心配なく医療を受けられる仕組みであるとともに、現役世代の負担を4割とし、急速に少子高齢化が進んでいるわが国の高齢者の方々の医療費を国民全世代で支えていくことを目的としていますので、今後とも必要な制度であります。さらにより良い制度への見直しを図って参ります。

6. 年金制度について

社会保険庁を廃止し、国が公的年金制度の管理運営責任を果たしつつ、公的年金の運営業務を担う日本年金機構を22 年1 月に設立致します。基礎年金番号に未統合の5 千万件の記録の解明・統合に努め、残された記録の内容を国民に開示いたします。コンピューター記録と約8 億5千万件の紙記録との突合せを、全ての受給者・加入者について計画的に迅速に進めて参ります。
社会保障番号、カードを2年以内に導入し、年金だけなく社会保障サービスが一枚のカードで確認できるようにし、社会保障サービスの信頼性と透明性の向上を図って参ります。

7. 医師不足の問題について

医師不足問題については、医学部定員を過去最大の8436 名(前年比693 名増)に増員しましたが、今後も、厳しい勤務環境や医師不足地域で働く医師を応援するため、産科、救急、へき地などの医師の手当てへの財政支援、医師不足地域に医師を派遣する病院への財政支援を行います。勤務医の過重労働の解消を図り、女性医師等が働きやすくなるよう院内保育所の整備を行います。地域医療を守るため、積極的に対応します。また、21 年5 月に臨床研修制度を改正し、産科、小児科、外科などの専門医になるための研修を早期から受けられるよう、研修プログラムを弾力化するとともに、研修医の地域偏在の是正や大学病院等の医師派遣機能の強化のため、各都道府県や研修病院の募集定員の仕組みを見直したところであります。新しい臨床研修制度は来年度からの実施であり、また都道府県の募集定員等はこれから明らかになる予定でありますが、その施行状況や効果をしっかりと見定める必要があります。また、制度の見直しだけではなく、予算等を通じて医師不足地域への医師派遣の強化を進めて、地域に必要な医師を確保して参ります。

8. 消費税について

基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げのための財源措置や年金・医療・介護の社会保障給付、少子化対策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成20年度を含む3年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより経済状況を好転させることを前提として、沈滞なく、かつ、段階的に消費税を含む姿勢の抜本的な改革を行うため、平成23年度までに、必要な法制上の措置を講じます。なお、消費税については、その負担が、確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額が制度として確立された前述の社会保障給付並びに少子化対策に要する費用に充てられることが予算及び決算において明確化されることを前提に、消費税の税率を検討します。その際、歳出面もあわせた視点に立って、複数税率の検討等の総合的な取り組みを行うことにより低所得者への配慮について検討いたします。

9. 憲法改正や安全保障について

わが党は、2005年の結党50周年党大会で、「新憲法草案」を正式に発表しております。憲法改正国民投票法の施行(平成22年5月)控えて、衆参両院に設置された「憲法審査会」を早期に始動させ、「新しい国のかたち」をつくるための精力的な憲法論議を進め、早期の憲法改正を実現する。現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は維持し、自民党の新憲法草案を基本に改正いたしたいと考えております。
憲法9条の改正については、わが党は、自衛軍の保有を明確にしております。自衛隊は、国際法上は軍隊でありますが、憲法上は軍隊ではございません。こうした矛盾の解消のためには自衛軍に位置付け直す必要があり、憲法改正の必要性があると考えております。鳩山代表は、「常時駐留なき安保」を主張しておいでですが、日米安保体制は、わが国外交の基軸であり、その基軸があった上で積極的なアジア重視の外交を展開いたします。また、国際社会の平和なくして我が国の平和と発展はありません。国際社会において責任ある役割を果たすため、テロとの闘いを継続するため、海上自衛隊の高度な技術を活かしたインド洋における補給支援活動を継続していくべきと考えます。北朝鮮問題については、拉致・核・ミサイルといった諸懸案を六者会合や日朝協議を通じ、解決に努めますが、特に、拉致問題は「行動対行動」の原則に基づき、北朝鮮に再調査を強力に働きかけてまいります。

10. 食糧自給率の向上にむけた取り組みと農業の活性化について

食料自給率が大きく低下した主な原因は、食生活が大きく変化し、国内で自給可能な米の消費量が大幅に減少する一方、コスト面での制約等から国内で生産が困難な飼料穀物や油糧原料を使用する畜産物や油脂類の消費が大幅に増加したことにあります。また、外食、中食や食料加工業等の実需者における加工や業務用需要の高まりに、国内生産が十分に対応しきれていないことも要因としてあげることができると考えます。
このため、麦・大豆に加え、米粉や飼料用の米生産による水田のフル活用、農地政策の改革による農地の所有から利用への転換、農商工連携による新たなビジネスの展開、幅広い関係者が具体的な行動を起こしていく食料自給率向上に向けた国民運動の展開等の取り組みを推進しているところであります。今後、消費・生産両面での取り組みを強化することで食料自給率の向上を目指します。
農業の活性化を図るため、現在、政府をあげて農政改革を推進しておりますが、そこでは農業の「産業としての持続可能性」「安定的な食料供給力」「農村の活力」の3つの再生を通じて、農業の今後の力の発揮を目指しております。具体的には、改正した農地法の生産現場等への浸透を図り、農地集積加速化事業等を通じて農地の面的集積を進め、多様な経営体の参入や連携を推進させるとともに、新たな構造展展望を明確にし、担い手の育成、農地の利用集積を推進し、また若者が農業に魅力を感じられるようにするため、生産・流通・販売の各段階における改革を通じた農業・農村の所得増大を図るとともに、農業経営体の参入促進・育成・支援に関する施策を充実、そして農山漁村が本来有する様々な機能の向上や地域社会の維持を図るための支援策を検討、実行してまいりたいと考えております。

11. 子育ち・子育て支援について

2つの柱での政策形成が重要だと考えます。ひとつは、妊婦検診の公費負担の助勢、産科・小児科医の確保、安心・安全な出産のための施策、新待機児童ゼロ作戦による保育サービスの集中整備、放課後児童クラブの設置促進、ひとり親家庭等に対する支援の拡充、児童手当など、子育て支援のためのサービスと経済支援のバランスよい推進、もうひとつの柱は、女性が仕事と子育てを両立できるワークライフバランス社会の構築にむけた支援が必要だと考えます。財源については、中期プログラムに基づいて、税制抜本改革を実施する中で検討すべきだと考えます。
民主党の子ども手当は、中学生以下の子どもひとりあたり2万6000円を給付するということでありますが、これは、まず配偶者控除、扶養控除を前提としております。子どもが何人いても、中学を卒業すると増税になり、手取りが増える恩恵にあずかれる人がわずか20%に過ぎない環境となります。また、民主党の子ども手当は、所得制限がございません。保育園の待機児童の問題、学堂保育の問題、学校と地域と家庭の連携など、総合的に考えていくべきだと考えます。わが党は、3歳から5歳児までの幼児教育を段階的に無償にして参ります。これまでの児童手当や高校・大学については、奨学金制度の充実を図ることによって、給付ではなく、実際に子どもを育てていく上での負担が家計に影響をしないように配慮して参ります。今後より一層の充実に取り組みます。

12. 教育について

次代の日本を担う子ども達への教育が、今後あるべき姿だと考える。2006年に改正した新しい教育基本法の精神にのっとり、教育再生に取り組む。ご承知のとおり、教育の目標の一つとして、「愛国心」という言葉を盛り込みました。地域社会、家族の絆や伝統・文化を尊び、心を育む教育を実現いたします。新しい教育基本法にのっとり、「世界最高水準の義務教育を実現」するため、OECD諸国並みの公財政教育支出の確保を目指します。また新学習要領を核汁に実施し、世界トップレベルの基礎学力の定着、道徳教育の充実、体力の向上、食育を通じ、「生きる基本」を身につけることを推進いたします。
そして信頼される公教育を実現するため、全力で取り組む。教育免許更新制の着実な実施、少人数学級の実現(4年以内)、地域社会に開かれた学校づくりを行います。子ども達に、学力と豊かな成長を保障するために、30人以下学級など少人数学級の実現が緊急の課題だという声もありますが、わが党は、学級編成の標準を全国一律に引き下げるという画一的な取組みではなく、地域や学校の実情に合わせた柔軟な少人数教育を実現することが効果的であると考えております。第7次定数改善計画(平成13年~17年度)の完成により、基本3教科において二十人程度の習熟度別少人数指導等を実施することが可能となっておりますので、この取組みを一層進め、個に応じたきめ細やかな指導をより充実させる必要があると考えております。平成20年度において、東京都をのぞく46都道府県で40人を下回る少人数学級編成を実施しており、今後とも、学級編成に係るナショナルスタンダードを維持しつつ、その上で地方の取組みが進むよう努めます。スクール・ニューディール政策を着実に実施し、阪神・淡路大震災並みの災害にも耐えられる学校施設と致します。またPTAおよび青少年教育団体の共催制度の確立を支援致します。

13. 温暖化防止について

わが国は、2020年までに温室効果ガス15%削減(2005年比)を目指しており、これにむけて、「低炭素社会づくり推進基本法案」を制定に取り組みます。この法律の下で、目指すべき社会を基本理念に定めるとともに、中長期的な目標達成のための「低炭素社会づくり国家戦略」を策定し、総合的な対策を強力に推進してまいります。具体的には、地球温暖化を止めるため、再生可能エネルギーを積極活用し、エコ・ハウス、エコ家電の普及による一層の省エネ社会を構築いたします。税制の一層のグリーン化、カーボン・オフセットの本格展開など、社会の仕組みづくりを行い、環境保全型・資源節約型ものづくりや、新たな交通システムや緑を生かした街づくりを進めます。排出権取引については、政府与党は、昨年十月から、排出量取引の国内統合市場の施行実施を開始しており、排出量取引を導入する場合に必要となる条件、制度設計上の課題などを明らかしていきたいと考えております。

14. 地方分権について

分権推進には権限と財源の移譲を進めなければならないと考えます。中央集権体制を一新し、国・地方の行政を徹底的に効率化し、基礎自治体中心の地方分権体制を確立いたします。国と地方の役割分担や国の関与の在り方を抜本的に見直し、地方の自由度を大幅に拡大するとともに、権限・財源・人間を地方に移譲したいと考えます。国の出先機関は廃止縮小し、個別の事務・権限は地方・国に仕分けし、二重行政を解消してまいります。地方税財政のあり方や地方公共団体への権限移譲について盛り込んだ地方分権推進委員会などの勧告を踏まえ、「新分権一括法案」を成立させ、地方分権を進めます。

15. 郵政民営化の是非論について

郵政民営化法では3年ごとの見直し規定を設けており、本年3月のその第1回めの期限を迎えるにあたり、わが党では平成20年11月に「郵政民営化推進に関する懸賞・検討PT」を設置、民営化後1年半の郵政事業について検証を進めました。グループ内の連携強化による利便性の向上などをPTの提言としてまとめ、今後も四分社化を踏まえた三事業一体的なサービスを確保するための施策や今後の経営形態について利用者の視点に立って検討いたします。

16. 企業・団端献金の廃止について

企業・団体は社会を構成する一員として憲法で保障されている政治活動の自由を有しており、その一環として企業・団体の政治献金は、最高裁判決でも認められているところであります。また民主党の主張のように、企業・団体献金を廃止すると、収入の9割以上が政党交付金になるため、ほとんど税金だけで政党を運営することになり、これは憲法で保障されている政治活動の自由の観点から大いに問題があると考えます。企業・団体献金については、こうした観点を十分に踏まえて、幅広く議論すべきであります。

17. 世襲候補について

世襲制度制限は、党の内規で決めることは問題ないかと思われますが、法律としてこれを定めることは、日本国憲法に規定されている門地の差別の禁止(14条、55条)、団体結社の自由(21条)の観点から、慎重に検討すべきものと考えます。

18. 高速道路の無料化について

民主党は高速道路の無料化を主張しておりますが、利用頻度が高まり国民の道路活用に関する利便性が損なわれるとともに、地球温暖化対策という観点からの配慮について、また財源について懸念するものでございます。自動車は社会・経済活動や人々の暮らしに欠かせないものである一方、大気汚染、騒音・振動、温室効果ガスの排出等様々な環境問題を引き起こす場合があります。そのため、事業活動や日常生活において、過度な自動車依存を改め、環境負荷の小さな公共交通機関の利用促進を図るため、LRT(Light Rail Transit)の整備、バス停改善や共通ICカードの普及、バス専用・優先レーンの設置、環境負荷の少ない交通行動や生活様式への選択を促す啓発活動、公共交通を軸としたまちづくりのための計画策定支援等、ハード、ソフトの両面から総合的な対策を一層進めてまいります。平成21年度予算において道路特定財源制度を廃止しましたが、一般財源化に伴う関係税制の在り方、特に暫定税率分も含めた税率のあり方については、今後の税制抜本改革の際に検討いたします。それまでの間、地球温暖化問題への国際的な取り組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえて、現行の税率水準は原則維持いたします。

19. 国会議員の定数削減について

現在の国会議員の定数が適正かどうかを真剣に議論し、国民の皆様方に納得いただける答えを出していくことが重要だと考えます。議員定数の削減、議員歳費等を検討し、よりよい政治活動ができる体制の構築が求められていると考えます。